神姫バス株式会社
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環境への取り組みEnvironmental Initiatives

環境方針（2013年7月11日策定）

基本理念

神姫バスグループは、「地域共栄」「未来創成」の企業理念に基づき、
公共交通事業をはじめとする企業活動から生じる環境負荷を低減するため、
一人ひとりが環境保全・汚染の予防に積極的に取り組み、
「環境にやさしい神姫バスグループ」を目指します。

行動指針

  1. 1.
    安全・快適な輸送サービスの提供

    環境にやさしい公共交通の利用を促進することで、地域社会と共に自然との調和を目指します。

  2. 2.
    環境に配慮した事業運営

    環境マネジメントシステムによる継続的改善を推進し、環境負荷の低減を図ります。

  3. 3.
    法規制等の順守

    環境関連法規制および当社が同意したその他の要求事項を順守します。

  4. 4.
    自然との共生

    省エネ、省資源、リサイクル等、環境に配慮した事業活動を通じて、資源の節約と循環、および廃棄物の削減に努めます。

  5. 5.
    従業員への啓発

    環境方針の理解と環境に対する意識の向上を図るため、継続的な啓発と教育を行います。

  6. 6.
    環境方針の公開

    環境方針は広報やホームページ等により公開し、関係会社や一般の人に入手可能なものとします。

脱炭素に向けた取り組み

気候変動対応として、脱炭素に向けた取り組みに努めます。気候変動に関する主なリスクと機会については、基幹事業かつCO2排出量が全体の90％以上を占める一般旅客自動車運送事業（乗合バス事業）において、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）及び気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovermental Panel on Climate Change）が示す2℃と4℃のシナリオに基づき、検討いたしました。その結果、以下の移行リスク（低炭素経済への移行に関するリスク）及び物理リスク（気候変動による物理的変化に関するリスク）を特定し、リスク、機会及び戦略を分析しています。

EV・FCVなどカーボンゼロ車両
（以下「EV等」）への代替
EV等への
代替
環境意識の
変化
エネルギー
コスト
気候変動に
よる影響
EV等（EV・FCVなどのカーボンゼロ
車両）への代替
リスク
  • 国の規制強化や社会の強い要請により、EV等へ代替できなければ事業継続が困難となる。
  • EV充電設備等の設置及び維持管理コストが発生する。
機会
  • 普及促進するための国の政策・補助金制度の拡充により導入しやすくなる。
  • EV等は、ディーゼル車と比べて、ランニングコストが減少する。
  • EV等の普及による低価格化が進む
  • 耐用年数の延長により車両コストが低下する。
戦略
  • 各メーカーにおける開発・生産の状況や運用データなど、EV等に関する情報収集を行い、導入を積極的に推進する。
  • エネルギーコストの低減と効率的な運行を実現させるための最適なエネルギーマネジメントシステムを構築する。
環境意識の変化
リスク
  • 環境対策を推進していなければ、利用者の環境意識の向上により利用されなくなる。（売上高減少）
  • EV自家用車の普及率によってはバスの環境優位性がなくなり利用者が減少する。（売上高減少）
  • 企業の取り組みとしてテレワークが拡大し、通勤利用者が減少する。（売上高減少）
機会
  • 環境意識の向上により、自家用車より輸送量単位のCO2排出量が少ないバスへのシフトが進み、売上が増加する。
  • 企業に対してバス移動を推奨することは、従業員の出張や通勤におけるCO2排出量の削減につながるため、売上が増加する。
  • 電力費用の高騰に伴い、EV自家用車からバスへのシフトにより売上が増加する。
戦略
  • EV等の導入推進だけでなく、現行車両でも使用できる新燃料も合わせて活用する。
  • 環境に優しい交通手段として訴求する広報活動を推進する。
  • 企業の通勤ニーズを調査し、バスへのシフトを提案する。
エネルギーコスト
リスク
  • 再エネ電力の逼迫により電力価格が高騰し、利益が減少する。
  • EVの充電は、夜間帯に集中するため、電力調達コストが増加する。
  • FCVの燃料である水素の価格が軽油と比較して割高となっている。
  • 現時点での新燃料（バイオ燃料・合成燃料）の製造コストは軽油と比較して相当高くなっている。
機会
  • 化石燃料の需要減少によって原油価格が低下し、利益が増加する。
戦略
  • 省エネ設備の導入や節電活動等により、調達電力量の削減に努める。
  • 車両の効率的な運用により、エネルギー使用量を削減する。
気候変動による影響
リスク
  • 降雨、気象の変化（強雨等）を原因とする営業所、道路等の浸水によって、事業停止（バスの運休等）や施設損壊が発生し、売上及び利益が減少する。
  • 台風の強大化に伴う運休回数増により売上が減少する。
  • 猛暑日の増加による外出機会の減少に伴い、移動需要が低下し、売上は減少する。
  • 降雨日数の減少に伴い、バス利用者数が減少し、売上が減少する。
機会 -
戦略
  • 利用者と従業員の安全確保を確実に行うことにより事故リスクを軽減する。
  • 気象情報の的確な把握及び自治体等との連携により災害対策に努める。
  • BCP対策の徹底により被害を最小限にとどめる。
  • 需要に応じた供給体制とすることにより運行の効率化を図る。
  • CO2排出の少ない事業の拡大により、バス事業が利益に与える影響を小さくする。

CO2排出量および削減目標

指標 2022年度※ 2023年度 2024年度
SCOPE1
（事業者自らによる直接排出） 		34千t-CO2 51千t-CO2 53千t-CO2
SCOPE2
（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出） 		1千t-CO2 5千t-CO2 6千t-CO2
  • 2022年度は神姫バス単体としての実績

当社グループはScope１の排出量が多い一般旅客自動車運送事業を基幹事業として営んでおりますが、地球環境の保全に向けた施策を推し進め、当社グループとして2030年度にCO2排出量（Scope1、2）10％削減（2015年度比）を目指します。