当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、『地域共栄・未来創成』という企業理念のもと、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。
その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、社会や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。
１、従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引き上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて労使で真摯に協議しながら基本給の継続的な引き上げに取り組むとともに、教育訓練等について職種別、階層別、自律型に対応した研修体系を構築します。また、社員の意識調査（エンゲージメントサーベイ）結果を基に、組織の課題を認識し、社員がやりがいを持ち続けられるよう解決に取り組みます。
２、取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
・パートナーシップ構築宣言の登録日
【2024年4月26日】
・パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/59980-08-00-hyogo.pdf】
3、その他のステークホルダーに関する取組
当社は、『地域共栄・未来創成』という企業理念を掲げ、バス事業を中心に地域に密着した事業活動を行ってまいりました。今後も、当社の「グループ構想2030」である『地域に不可欠、なくてはならない「まちづくり・地域づくり企業」へ進化する』ために、地域の活性化に取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
2024年5月13日
神姫バス株式会社
代表取締役社長 長尾 真
